カテゴリ： 【法改正・最新動向】

2026-11-09 #労働安全衛生法#化学物質管理#安全衛生管理体制#関係法令#高年齢労働者

改正法の概要

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」（令和7年法律第33号）は、令和7年5月14日に公布されました。^[1]

改正は、多様な人材が安全に、かつ、安心して働き続けられる職場環境を整備するため、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の強化、化学物質による健康障害防止等の仕組みの整備、機械等による労働災害防止の促進、高年齢労働者の労働災害防止のための取組の強化等を行うものです。^[1]

施行期日は内容に応じて、公布日、令和8年1月1日、令和8年4月1日、令和8年10月1日、令和9年1月1日、令和9年4月1日、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日、または5年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。^[1]

施行日ごとの主な内容

■ すでに施行されているもの

令和8年1月1日からは、特定自主検査及び技能講習の不正防止対策の強化が施行されています。^[1]

令和8年4月1日からは、事業を行う者で労働者を使用しないものを個人事業者として労働安全衛生法に位置付けることや、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理その他の必要な措置を講ずるよう事業者が努めることなどが施行されています。^[1]

令和8年10月1日からは、作業環境における労働者のばく露の程度を把握するために行う「個人ばく露測定」を作業環境測定に位置付けることなど、作業環境測定の対象拡大が施行されています。^[1]

■ これから施行されるもの

令和9年4月1日からは、労働者と同一の場所で作業を行う作業従事役員等が、規格や安全装置を具備していない機械等を使用してはならないことや、危険又は有害な業務に就くときに特別の教育を受けなければならないことなどが施行されます。^[1]

常時使用する労働者数が50人未満の事業場では、ストレスチェック（心理的な負担の程度を把握するための検査）の実施が当分の間努力義務とされていましたが、この規定が削除されます。施行は公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日です。^[1]

改正のポイントをどう読むか

今回の改正は一度にすべてが始まるのではなく、施行日が数年にわたって分かれています。すでに始まっているものと、これから始まるものを分けて把握しておくと、社内の準備の順番を決めやすくなります。^[1]

個人事業者等や高年齢者、小規模事業場のメンタルヘルスなど、これまで対策が手薄になりがちだった人や職場にも安全衛生の取組を広げる内容が多いことが特徴です。^[1]

職場で今から確認しておきたいこと

自社の作業場所で、社員以外の個人事業者などが一緒に作業する場面を洗い出し、作業手順や危険の情報をどのように共有するかを話し合っておきましょう。

高年齢の従業員が多い職場では、段差や照明、作業姿勢など、作業環境と作業の進め方を見直すきっかけにしましょう。

化学物質を扱う職場では、作業環境測定の結果やばく露の状況をどのように把握しているかを確認し、関係する告示や通達などの最新情報を所轄の労働基準監督署や厚生労働省の資料で確かめましょう。

衛生管理者の学習とのつながり

衛生管理者の学習で扱う関係法令や作業環境管理、健康管理の知識は、今回の改正の内容を職場に当てはめて考えるときの土台になります。改正の動きを、学んだ法令の知識を更新する機会として活用してください。

参考情報

• [1] ・労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について(◆令和07年05月14日基発第514001号)（厚生労働省）