衛生管理者の役割は、労働者の健康と安全を護る為、職場の衛生環境全般を管理する職務を担う事です。

第一種と第二種では対応可能な業種が異なります。

第一種衛生管理者は”有害業務を含む全ての業種”に対応できますが、第二種衛生管理者は”有害業務を含まない業種”にのみ対応できます。
具体的には以下の通りです。

• 第一種 衛生管理者
  製造業、電気業、ガス業、医療業、清掃業を含む全ての業種
• 第二種 衛生管理者
  金融業、保険業、サービス業、情報通信業など

あなたの職場で、「働いている人達が健康で安全に仕事をしてもらうためにはどのようにしていけばよいのか？」
を考え、実際に実行していくことが衛生管理者の仕事です。

例えば法令に基づき健康診断を実施したり、その結果の報告書を作成したり、労働環境の改善のための会議に出席し、場合によっては労働者の意見を聞き、会社に対して改善提案を出すというようなこともあります。また環境維持のための職場環境の調査や労働者への教育、使用する用具の点検など、実施の段取りを行いそれを管理します。

このように「職場環境の守り手」であること。これが衛生管理者の仕事と言えます。

1. 転職が有利になる

コンプライアンス経営が叫ばれている今日では、有資格者が不足している企業にとって、資格取得者はのどから手が出るほど欲しい人材と言えます。このことから資格取得を機に転職し、成功された方のお話をよく聞きます。
また有資格者が必要でない企業だとしても、一般に難易度が高いといわれる衛生管理者の免許を持っていることで、一定の評価を頂けることも多いようです。

2. 管理職への道が開ける

企業によっては、資格取得を昇進への必要条件とされている企業も多く、特に人事・総務系の管理職にとっては必須の資格と言っても過言ではありません。実際に資格取得を機に管理職に昇進ということも多く、企業側も有資格者とそうでない者であれば当然、有資格者を昇進させます。

3. 資格手当がもらえる

企業に求められる必置資格なので、ほとんどの企業で取得者に資格手当を付与されます。そのため受験料や講習代金を支払ったとしても、数ヶ月後には元がとれてしまう。つまり、賃金の底上げができます。これも資格取得の魅力の１つと言えます。

4. 資格取得が自信につながる

難易度の比較的高い資格を取得することが「自分もやればできる」という自信につながり、その自信は至る所で皆様によい結果を生み出すことは間違いありません。
この他にも衛生管理者の資格を取得することの魅力は多数あります。ぜひ衛生管理者の試験に合格した時の自分自身の姿をイメージしてみてください。きっとそれは魅力的な姿だと思います。

本試験の受験申込に必要な書類は以下の6つです。

1. 本人確認書類
2. 受験申請書（書類は受験する安全衛生技術センターへ請求）
3. 試験手数料（受験申請書に同封されている払込用紙を使用）
4. 証明写真1枚（30mm x 24mm）
5. 大学・高校の「卒業証書のコピー」または「卒業証明書」 ※受験資格によっては不要です。受験資格の詳細は 受験資格（第一種衛生管理者・第二種衛生管理者）
6. 事業者証明書

これらを受験するセンターへ郵送、あるいはセンターの営業日に直接持参して提出も可能です。申請すると10日以内に受験票が届きます。

衛生管理者の受験資格は少々複雑で、特に入手に時間ががかかるものが「事業者証明書」です。

衛生管理者試験を受験するには衛生に関する実務経験が必要です。これを証明するための書類が「事業者証明」です。これは現在又は過去勤めていた会社に証明してもらう必要があり、会社によってはすぐに出してもらえる場合もあるのですが、特に過去に勤めていた会社に証明をしてもらうのが大変なようです。
しかしそれさえクリアできれば、その他は学歴を証明する「卒業証明」などを添付するだけなので、受験資格の要件はそれほど厳しくはない資格と言えます。

実務には１３項目の作業があり、該当する方が従事していれば受験資格に含まれます。

1. 健康診断実施に必要な事項又は結果の処理の業務
2. 作業環境の測定等作業環境の衛生上の調査の業務
3. 作業条件、施設等の衛生上の改善の業務
4. 労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備の業務
5. 衛生教育の企画、実施等に関する業務
6. 労働衛生の統計の作成に関する業務
7. 看護師又は准看護師の業務
8. 労働衛生関係の作業主任者としての業務
9. 労働衛生関係の試験研究機関における労働衛生関係の試験研究の業務
10. 自衛隊の衛生担当者、衛生隊員の業務
11. 保健衛生に関する業務
12. 保健所職員のうち、試験研究に従事する者の業務
13. 建築物環境衛生管理技術者の業務

ちなみに、どの職場でも整理整頓や清掃を行っていれば、上から3つ目の項目に該当する従事する人となるので、
「職場で従事されている方」は実務経験の算出対象となりますが、在宅ワークは対象外です。
加えて、コロナウイルスによる事業場常勤から在宅ワークに切り替えた企業の在宅ワーク期間中も実務経験対象外となります。