カテゴリ： 【労務の注意喚起】

2026-09-28 #テレワーク#安全衛生#衛生管理者

在宅勤務で見えにくくなる4つのリスク

1．長時間労働

自宅では仕事と私生活の境界が曖昧になり、「少しだけ仕事をする」といった行動が積み重なって労働時間が長くなることがあります。

テレワークでも労働時間の適切な把握と健康への配慮が必要です。

2．作業環境

自宅では、ダイニングテーブルや簡易的な椅子などを使って長時間パソコン作業をするケースがあります。

姿勢や照明などの問題が、肩こり、腰痛、眼精疲労などにつながる可能性があります。

厚生労働省は、自宅でのテレワークについて、事務所衛生基準規則や情報機器作業に関するガイドラインを参考に、作業環境を整える考え方を示しています。

3．メンタルヘルス

在宅勤務では、同僚との会話や上司が表情の変化を確認する機会が減ります。

「発言が減った」「返信が極端に遅くなった」「夜遅くまでオンラインになっている」といった変化を、本人から相談されるまで把握できないこともあります。

こうした変化を単なる「やる気の問題」とせず、業務量や勤務状況を確認し、必要に応じて衛生管理者や産業医、人事部門につなぐことが重要です。

4．労災事故

「自宅だから労災とは無関係」というわけではありません。

テレワーク中も、業務遂行中に発生した事故は労災保険の対象となり得ます。一方、私的行為による事故まで業務上の災害になるわけではありません。

会社として、事故発生時の報告方法や連絡先をあらかじめ明確にしておきましょう。

ガイドラインを「配布するだけ」にしない

厚生労働省のテレワーク関連ガイドラインには、事業者向け・労働者向けの安全衛生チェックリストがあります。

重要なのは、チェックリストを配布して終わりにしないことです。

例えば、

• 無理な姿勢で作業していないか
• 照明や室温に問題はないか
• 労働時間が長くなっていないか
• 心身の不調を相談できるか

などを定期的に確認し、問題があれば勤務方法や作業環境の改善につなげます。

管理職が注意したい3つの失敗

「成果が出ていれば問題ない」

成果が出ていても、長時間労働や過度な負担が隠れている可能性があります。成果だけでなく、労働時間や業務量にも目を向けましょう。

「本人から相談がないから大丈夫」

健康問題は、本人が不調を感じていても相談するとは限りません。定期的な1on1などで、仕事や体調について確認する機会を設けることが有効です。

「チェックリストを配れば十分」

チェック結果から具体的な改善につなげることが重要です。例えば椅子やモニターなどに問題があれば、必要に応じて備品の貸与・購入などを検討します。

衛生管理者・人事が取り組む5つのポイント

在宅勤務の安全衛生管理では、次の項目を整理しておきましょう。

1. テレワークのルールを明文化する
   勤務時間、休憩、連絡方法、事故発生時の報告方法などを明確にする。
2. 労働時間を確認する
   時間外労働や深夜勤務が常態化していないか確認する。
3. 作業環境をチェックする
   労働者自身が自宅の作業環境を確認し、問題を相談できる仕組みをつくる。
4. 健康状態を確認する
   健康診断、長時間労働への対応、ストレスチェックなど、必要な健康管理を継続する。
5. 関係者が連携する
   管理職だけに任せず、衛生管理者、人事、産業医などが連携して対応する。

管理職向け・月1回の簡易チェック

最低限、次の項目を確認してみましょう。

□ 特定の社員だけ残業時間が増えていないか

□ 夜間のメール・チャット対応が続いていないか

□ 会議中の反応や発言に変化がないか

□ 業務量が一部の社員に偏っていないか

□ 在宅勤務の作業環境で困っている社員はいないか

気になる変化があれば、管理職だけで判断せず、衛生管理者、人事、産業医などに相談して組織として対応します。

まとめ――見えないリスクは仕組みで管理する

在宅勤務では、社員の働く姿が見えにくくなることで、安全衛生上の問題も発見しにくくなります。

だからこそ重要なのが、「異変を早く発見できる仕組み」と「困ったときに相談できる環境」です。

衛生管理者を中心に、人事・管理職・産業医などが連携し、在宅勤務者も含めた安全衛生管理を定期的に見直しましょう。