健康診断実施強化月間を振り返る:企業が見直すべき実施後の対応と管理体制
カテゴリ: 【メンタルヘルス・健康管理】
厚生労働省は平成25年度から、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、健康診断の実施と事後措置の徹底を呼びかけています。今年度の月間は終了しましたが、年度内に是正すべき点を洗い出し、来年9月に備える好機です。重要なのは、受けさせるだけでなく、異常所見への対応まで行い、脳・心臓疾患の重症化や長期休業を防ぐことです。
強化月間とは?
9月は、全国労働衛生週間(10月1日〜7日)の準備期間(9月1日〜30日)に当たります。2026年8月21日公表の令和8年度の協力依頼では、一般健康診断の実施・医師の意見聴取・事後措置、記録保存と労働基準監督署への報告、保健指導、小規模事業場・外国人労働者・派遣労働者への留意などが重点に挙げられました。あわせて、診断項目の変更、電子申請の義務化、ストレスチェック(50人未満の事業者も義務化)、治療と就業の両立支援も周知されています。
押さえておくべき法的義務
- 対象と時期:常時使用する労働者が対象です(パート・有期は、週の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上が目安)。雇入時は雇入れの際、定期は1年以内ごとに1回、特定業務従事者(深夜業など)は配置替え時と6か月以内ごとに1回実施します。
- 診断項目の変更(令和9年4月1日施行):血清クレアチニン検査を追加(医師が不要と認めれば40歳未満は省略可)、喀痰検査を廃止、肝機能検査の酵素名を変更します。健診機関と早めに調整しましょう。
- 記録・報告:個人票は原則5年保存します。常時50人以上の事業者は定期健康診断結果報告を遅滞なく提出し、2025年1月1日から原則電子申請が義務化されています(困難な場合は当面、書面も可)。
- 意見聴取と措置:異常所見のある労働者について、結果を受け取ってから3か月以内に医師等の意見を聴く義務があります。そのうえで、必要があると認めるときは、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などの措置を講じます。数値だけで機械的に判断せず、医師の意見と勤務状況を踏まえましょう。
見直したい3つの課題
- 未受診者を放置していないか:シフト制、外出の多い職種、複数拠点、繁忙期は未受診が出やすくなります。受診予定者と完了者を一覧で管理し、個別に別日程を調整します。労働者にも受診義務があり、事業者指定の医師を希望しない場合は、他の医師の健診結果を書面で提出する方法も認められます。
- 事後対応が遅れていないか:結果を通知しただけで終わらせず、3か月以内に意見聴取を行い、必要な措置を講じます。再検査の受診勧奨は、法令上の意見聴取・措置と区別して整理しましょう。
- 健康情報を適切に管理できているか:閲覧権限の制限や、不要な部署への共有禁止は必須です。人事評価・昇進・配置などに利用し、就業上の措置の目的を超えて不利益に扱ってはなりません。取扱規程も定めましょう。
規模・雇用形態別の注意点
- 小規模事業場:50人未満の事業場は、産業保健総合支援センターの地域窓口(地さんぽ)で、医師の意見聴取や健康相談を原則無料で受けられます。事前申込が必要で、利用回数の制限や、総括産業医がいる場合の対象外などの条件があります。なお、衛生管理者・産業医の選任義務は常時50人以上で、10〜49人は衛生推進者などの選任が必要です。
- 派遣労働者:一般健康診断は派遣元、有害業務の特殊健康診断は派遣先が実施します。両者で情報を共有しましょう。
- 外国人労働者:案内や結果を、言語の違いに配慮して分かりやすく説明します。
体制づくりのポイント
- 年間スケジュール化:受診案内、未受診者への連絡、結果回収、3か月以内の意見聴取、報告を予定に組み込み、手順を明文化します。
- 対応状況の一覧化:受診・通知・医師の意見・就業上の措置・保存と報告を管理し、閲覧権限を制限します。
- 役割分担:人事は案内・受診管理・記録、衛生管理者は実施状況の確認と環境改善提案、産業医は医学的意見、管理職は受診把握と業務調整を担います。
- 振り返りと来年への備え:今年度の月間の課題を年度内に是正し、令和9年4月の項目変更を来年度計画に反映します。来年9月にあらためて点検しましょう。
まとめ
健康診断は、実施して保管すれば終わりではありません。未受診者の把握、3か月以内の意見聴取と事後措置、適切な保存と電子申請、項目変更への備え、衛生管理者・産業医との連携を確認しましょう。
※2026年10月30日時点の情報です。運用に当たっては最新の法令・行政資料をご確認のうえ、個別の事案は社会保険労務士・産業医等の専門家にご相談ください。
参考資料
最新の衛生管理者ニュース
冬の作業で注意したい一酸化炭素中毒 換気不足の場所でのエンジン使用が落とし穴
本記事では、厚生労働省が取りまとめた一酸化炭素中毒による労働災害の発生状況を題材に、換気が不十分な場所で内燃機関を使う落とし穴と、冬場に向けた対策を解説します。
改正労働安全衛生法の施行が本格化 令和9年まで続く段階施行と職場の準備
本記事では、令和7年に公布された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」を題材に、施行日ごとの主な内容と、職場で今から確認しておきたい準備のポイントを解説します。
11月は過労死等防止啓発月間 長時間労働とメンタルヘルス対策の点検を
本記事では、厚生労働省が毎年11月に実施する「過労死等防止啓発月間」を題材に、月間の主な取組と、職場で長時間労働とメンタルヘルス対策を点検するポイントを解説します。
健康保持増進指針が改正!企業に求められる健康管理の新たな取り組み
2026年10月19日、厚生労働省の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」(THP指針)が公示・適用されました。従来の生活習慣改善(一次予防)に加え、疾病の早期発見・早期治療(二次予防)や、治療と仕事の両立支 […]
SDSの通知事項が追加へ 企業の化学物質管理はどう変わる?
2026年9月28日、厚生労働省の労働政策審議会・安全衛生分科会(第189回)で、労働安全衛生規則を改正し、SDS(安全データシート)の通知事項を追加する省令案が示されました。 SDSの通知は、令和7年の安衛法改正で違反 […]
令和7年度の過労死等労災から学ぶ職場改善
「残業時間が少なければ、過労死対策は十分」と考えていないでしょうか。 厚生労働省が公表した令和7年度「過労死等の労災補償状況」では、過労死等に関する労災請求件数が6,212件となり、前年度から1,402件増加しました。特 […]

