カテゴリ： 【メンタルヘルス・健康管理】

2026-11-02 #健康診断#労務管理#衛生管理者

強化月間とは？

9月は、全国労働衛生週間（10月1日〜7日）の準備期間（9月1日〜30日）に当たります。2026年8月21日公表の令和8年度の協力依頼では、一般健康診断の実施・医師の意見聴取・事後措置、記録保存と労働基準監督署への報告、保健指導、小規模事業場・外国人労働者・派遣労働者への留意などが重点に挙げられました。あわせて、診断項目の変更、電子申請の義務化、ストレスチェック（50人未満の事業者も義務化）、治療と就業の両立支援も周知されています。

押さえておくべき法的義務

• 対象と時期：常時使用する労働者が対象です（パート・有期は、週の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上が目安）。雇入時は雇入れの際、定期は1年以内ごとに1回、特定業務従事者（深夜業など）は配置替え時と6か月以内ごとに1回実施します。
• 診断項目の変更（令和9年4月1日施行）：血清クレアチニン検査を追加（医師が不要と認めれば40歳未満は省略可）、喀痰検査を廃止、肝機能検査の酵素名を変更します。健診機関と早めに調整しましょう。
• 記録・報告：個人票は原則5年保存します。常時50人以上の事業者は定期健康診断結果報告を遅滞なく提出し、2025年1月1日から原則電子申請が義務化されています（困難な場合は当面、書面も可）。
• 意見聴取と措置：異常所見のある労働者について、結果を受け取ってから3か月以内に医師等の意見を聴く義務があります。そのうえで、必要があると認めるときは、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などの措置を講じます。数値だけで機械的に判断せず、医師の意見と勤務状況を踏まえましょう。

見直したい3つの課題

1. 未受診者を放置していないか：シフト制、外出の多い職種、複数拠点、繁忙期は未受診が出やすくなります。受診予定者と完了者を一覧で管理し、個別に別日程を調整します。労働者にも受診義務があり、事業者指定の医師を希望しない場合は、他の医師の健診結果を書面で提出する方法も認められます。
2. 事後対応が遅れていないか：結果を通知しただけで終わらせず、3か月以内に意見聴取を行い、必要な措置を講じます。再検査の受診勧奨は、法令上の意見聴取・措置と区別して整理しましょう。
3. 健康情報を適切に管理できているか：閲覧権限の制限や、不要な部署への共有禁止は必須です。人事評価・昇進・配置などに利用し、就業上の措置の目的を超えて不利益に扱ってはなりません。取扱規程も定めましょう。

規模・雇用形態別の注意点

• 小規模事業場：50人未満の事業場は、産業保健総合支援センターの地域窓口（地さんぽ）で、医師の意見聴取や健康相談を原則無料で受けられます。事前申込が必要で、利用回数の制限や、総括産業医がいる場合の対象外などの条件があります。なお、衛生管理者・産業医の選任義務は常時50人以上で、10〜49人は衛生推進者などの選任が必要です。
• 派遣労働者：一般健康診断は派遣元、有害業務の特殊健康診断は派遣先が実施します。両者で情報を共有しましょう。
• 外国人労働者：案内や結果を、言語の違いに配慮して分かりやすく説明します。

体制づくりのポイント

1. 年間スケジュール化：受診案内、未受診者への連絡、結果回収、3か月以内の意見聴取、報告を予定に組み込み、手順を明文化します。
2. 対応状況の一覧化：受診・通知・医師の意見・就業上の措置・保存と報告を管理し、閲覧権限を制限します。
3. 役割分担：人事は案内・受診管理・記録、衛生管理者は実施状況の確認と環境改善提案、産業医は医学的意見、管理職は受診把握と業務調整を担います。
4. 振り返りと来年への備え：今年度の月間の課題を年度内に是正し、令和9年4月の項目変更を来年度計画に反映します。来年9月にあらためて点検しましょう。

まとめ

健康診断は、実施して保管すれば終わりではありません。未受診者の把握、3か月以内の意見聴取と事後措置、適切な保存と電子申請、項目変更への備え、衛生管理者・産業医との連携を確認しましょう。

※2026年10月30日時点の情報です。運用に当たっては最新の法令・行政資料をご確認のうえ、個別の事案は社会保険労務士・産業医等の専門家にご相談ください。

参考資料

1. 厚生労働省「職場の健康診断実施強化月間」
2. 富山労働局「9月は職場の健康診断実施強化月間です」
3. e-Gov法令検索「労働安全衛生法」
4. 厚生労働省「定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更になります」
5. 厚生労働省「労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます」
6. 厚生労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断～実施後措置の流れ」