50人未満の事業場もストレスチェック義務化へ 実施マニュアルと支援窓口のポイント
カテゴリ: 【メンタルヘルス・健康管理】
#ストレスチェック#メンタルヘルス#健康管理#労働安全衛生法#義務化
本記事では、労働者数50人未満の事業場でも義務化されるストレスチェックを題材に、厚生労働省の実施マニュアルの位置付けと、準備に使える資料・支援の窓口を解説します。[1]
義務化とマニュアルの公表
令和7年5月に公布された改正労働安全衛生法による、労働者数50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施の義務化は、施行期日が公布後3年以内に政令で定める日とされています。[1]
これを踏まえ、厚生労働省は令和8年2月25日、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」で作成された「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しました。労働者数50人未満の小規模事業場に即した、労働者のプライバシーが保護され、現実的で実効性のある実施体制・実施方法等についてまとめたものです。[1]
準備に使える支援の窓口
事業者やストレスチェック制度の実務担当者からの、実施方法、職場環境の改善、不利益な取扱いなどの専門的な相談に対応する電話相談窓口(0570-031050、平日10時~17時)が開設されています。[2]
■ 事業場への訪問支援
また、メンタルヘルス対策の専門スタッフ(産業カウンセラー、社会保険労務士等)が事業場を直接訪問し、ストレスチェック制度の導入について「何から取り組むか」「導入方法」などを、各事業場の状況に合わせて無料で助言する支援も行われています。[2]
■ 高ストレスとされた人への案内
こころの耳では、面接指導を受けることを選択しなかった労働者も高ストレスの状態で放置されることがないよう、高ストレスとされた労働者に面接指導以外の相談できる窓口を案内することが重要だとしています。[2]
小規模事業場で実施するときの考え方
小規模事業場では、ストレスチェックの結果を扱う担当者と従業員の距離が近く、プライバシーへの不安が実施の壁になりがちです。マニュアルが労働者のプライバシー保護を重視した実施体制を示しているのは、この点を踏まえたものと考えられます。[1]
施行期日はまだ政令で定められる段階ですが、マニュアルや支援窓口はすでに利用できます。義務化を待たずに準備を始めると、無理のない形で制度を導入しやすくなります。[1][2]
今から準備しておきたいこと
まずマニュアルや概要版に目を通し、自社で誰が実施の事務を担うか、外部の機関に委託するかを話し合いましょう。[1][2]
結果を誰が見られるのか、どのように保管するのかといった取扱いのルールを決め、従業員にあらかじめ説明しておくと、安心して受けてもらいやすくなります。
高ストレスと判定された人が面接指導以外にも相談できるよう、社内外の相談窓口の一覧を用意しておきましょう。[2]
衛生管理者の学習とのつながり
衛生管理者の学習で扱うメンタルヘルス対策や健康管理の知識は、ストレスチェック制度を職場に導入するときの考え方の土台になります。制度の動きを、学んだ内容を実務に結び付ける機会にしてください。
参考情報
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