カテゴリ： 【労務の注意喚起】

2026-07-06 #コンプライアンス#関係法令

「休憩なし」トラブルを防ぐ、労働基準法の基本

最近、一部の企業において「勤務中に法律で定められた休憩時間が確保されていない」として、労働基準法違反を巡るトラブルのニュースが相次いで報道されています。

休憩時間は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働災害やメンタルヘルス不調を防ぐために不可欠なものです。「業務が忙しいから」「手当を出しているから」といった理由で休憩を与えないことは許されず、企業としての重大なコンプライアンス違反となります。

受験生・実務担当者必見！「休憩」に関する3原則と付与ルール

衛生管理者試験の「関係法令」科目において、休憩のルールは必ず出題される重要テーマです。実務担当者の方も、自社の就業規則が以下の要件を確実に満たしているか改めて確認しましょう。

■ 休憩時間の長さ（労働基準法第34条）

労働時間に応じて、最低限付与しなければならない休憩時間が決まっています。

• 労働時間が6時間を超える場合：少なくとも45分
• 労働時間が8時間を超える場合：少なくとも60分

💡 【試験の引っかけ対策】

試験では「労働時間が8時間『以上』の場合は60分」といった引っかけ問題が出ます。正しくは「超える」場合です。つまり、実労働時間がピッタリ8時間の場合は、休憩は45分でも法律上は違反になりません（※実務上は60分付与する企業が多いですが、試験では条文通りに答える必要があります）。

■ 休憩の3原則

• 途中付与の原則
  休憩は労働時間の「途中」に与えなければなりません（始業前や終業後にまとめて取るのは不可）。
• 一斉付与の原則
  原則として、全労働者に一斉に与えなければなりません（※労使協定がある場合などを除く）。
• 自由利用の原則
  休憩時間は、労働者が「労働から完全に離れ、自由に利用できる時間」でなければなりません。電話番や来客対応を命じている時間は、休憩とはみなされません。

まとめ：自社の休憩ルールを見直しましょう

休憩時間の適切な付与は、従業員のモチベーション向上と労働災害の予防に直結します。
受験生の皆様は試験に向けた知識の整理として、企業のご担当者様は自社の労務リスクの点検として、今回のポイントをぜひお役立てください。