国家資格 衛生管理者とは
第一種・第二種 衛生管理者ってどんな資格？役立てるお仕事・メリット等は？
※企業様で複数名の受講・出張講習をご検討の担当者様へ
法人様向け窓口はこちら※当サイトで解説しているのは、労働安全衛生法に基づく国家資格「第一種・第二種衛生管理者」です。飲食店等に必要な「食品衛生責任者」や「食品衛生管理者」とは異なりますのでご注意ください。
衛生管理者 完全ガイド 目次
1. 資格の基礎知識・メリット
2. 試験・受験資格について
最短2日で一発合格！合格保証付きのライブ講習
講習会（残席確認）お申込みはこちら国家資格 衛生管理者について
労働者が常時50人以上いる職場では、衛生管理者を1人以上設置する事が法的に義務付けられています。
あらゆる業種からニーズが高く、就活・転職・キャリアアップに直結する非常に有利な国家資格です。
国家資格 衛生管理者とは？
衛生管理者の役割は、労働者の健康と安全を護る為、職場の衛生環境全般を管理する職務を担う事です。
第一種と第二種の違い（どっちを受けるべき？）
第一種と第二種では、対応できる業種（有害業務の有無）が明確に異なります。ご自身の業種に合わせて選択してください。
第一種 衛生管理者
有害業務を含む、すべての業種で選任可能です。
- 製造業、電気業、ガス業
- 医療業、清掃業
- 建設業、運送業 など
第二種 衛生管理者
有害業務と関連の少ない業種においてのみ選任可能です。
- 情報通信業（IT・システム）
- 金融業、保険業
- 卸売・小売業、サービス業 など
衛生管理者の選任義務について
職場において労働者の健康障害を防止するため、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、その事業場専属の衛生管理者を選任しなければなりません。（※事業場＝工場・事務所・店舗などの単位）
衛生管理者は専属が要件なので、原則として他事業場との兼任は出来ません。
ただし、2人以上の衛生管理者を選任する場合で、衛生管理者の中に労働衛生コンサルタントがいるときは、1人については専属でなくても差し支えありません。
事業場の労働者数と、必要な選任数
| 50人以上～200人以下 | 1人以上 |
|---|---|
| 200人超～500人以下 | 2人以上 |
| 500人超～1,000人以下 | 3人以上 |
| 1,000人超～2,000人以下 | 4人以上 |
| 2,000人超～3,000人以下 | 5人以上 |
| 3,000人超 | 6人以上 |
選任しなかった場合の罰則
選任義務があるにもかかわらず衛生管理者を置かなかった場合、労働安全衛生法違反となり、50万円以下の罰金が科されます。
事業主は選任義務が発生した日から14日以内に選任し、所轄の労働基準監督署長へ報告する義務があります。
衛生管理者の仕事
あなたの職場で、「働いている人達が健康で安全に仕事をするためにはどうすればよいか？」を考え、実行していくことが衛生管理者のミッションです。
単なる資格保持者ではなく、「職場環境の守り手」として会社と従業員の架け橋となる、非常に重要なポジションです。
衛生管理者が活躍する「3つの場面」
対 従業員（労働者）
健康診断の実施や結果の管理、メンタルヘルス対策、衛生教育などを行い、社員の健康を直接サポートします。
対 職場環境
週1回の職場巡視が義務付けられており、危険箇所や衛生上の問題がないかをチェックし、設備の改善を行います。
対 会社（経営陣）
衛生委員会に参加し、現場の意見を吸い上げて会社へ労働環境の改善を提案します。
法律に規定される衛生管理者の職務（法第12条）
事業者は、総括安全衛生管理者が行うべき業務のうち、衛生に係る技術的事項を衛生管理者に管理させなければならないとされています。
特に重要なのは、少なくとも毎週1回は作業場等を巡視すること（則第11条）です。設備や作業方法に有害の恐れがある時は、直ちに労働者の健康障害を防止するための措置を講じる権限を持ちます。
具体的な8つの職務内容（クリックで開く）
- 健康に異常がある者の発見及び措置
- 作業環境の衛生上の調査
- 作業条件、施設等の衛生上の改善
- 労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備
- 衛生教育、健康相談、その他労働者の健康保持に必要な事項
- 労働者の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び異動に関する統計の作成
- その事業の労働者が行う作業が他の事業の労働者が行う作業と同一の場所において行われる場合における衛生に関し必要な措置
- その他衛生日誌の記載等業務上の記録の整備
衛生管理者を取得するメリット
衛生管理者は、一度取得すれば生涯有効な国家資格です。コンプライアンスが重視される現代社会において、この資格を持つことは「キャリアの安定」と「会社からの信頼」を同時に手に入れることを意味します。
具体的に、あなたの未来がどう変わるのか、4つのポイントで解説します。
衛生管理者の免許を取得する4つの大きなメリット
転職・再就職が
圧倒的に有利になる
有資格者は常に不足気味です。企業に求められる「必置資格」であるため、履歴書に書くだけで「法令遵守意識の高い優秀な人材」として高く評価され、引く手あまたとなります。
昇進の必須条件！
管理職への道が開ける
人事・総務系の管理職にとっては必須とも言える資格です。企業によっては「管理職への昇進条件」に指定されており、資格取得を機にキャリアアップを果たす方が多数いらっしゃいます。
毎月の「資格手当」で
生涯賃金がアップ
多くの企業で毎月の「資格手当」が支給されます。講習代や受験費用は数ヶ月の手当で十分に回収でき、その後の給与が継続的に底上げされる、投資効果の高い資格です。
「一生モノ」の知識と
確固たる自信がつく
国家資格を突破した経験は「自分もやればできる」という自信に繋がります。また、実生活や家族を守るためにも役立つ健康管理の知識は、あなたの人生を豊かにしてくれます。
さらに広がる！キャリアと生活のメリット
会社でのポジションアップ
- 職場の安全・健康管理の責任者になれる
- 昇進・昇給のチャンスが広がる（特に工場・製造業等）
- 「安全のプロ」として社内で頼られる存在に
キャリアの選択肢が増える
- 特に製造・建設・物流業などで転職に非常に有利
- 他の安全管理系資格へのステップアップが可能
- 衛生管理のアドバイザーとして独立・副業も
社内での影響力が増す
- 職場のルールや安全基準作りに直接関われる
- 労働環境改善の提案で経営層と関わる機会が増加
景気に左右されない安定需要
- 法律で一定規模の企業に必須なため、需要が尽きない
- 企業側が「資格保持者」を常に探している状態
講習会に参加された「合格者の声」
衛生管理者の受験資格と試験について
講師からのワンポイントアドバイス
試験は「関係法令」「労働衛生」「労働生理」の3科目に分かれています。ご自身の得意・不得意を把握することで、勉強の優先順位が明確になります。
「苦手科目を克服する＝合格への近道」です。手法は実に簡単！
試験は全国7ヶ所の会場に限られており、「そこに行くだけでも大変」という声も多いため、何としても一発合格したいですよね。ぜひ当講習会をご活用いただき、最短ルートで合格を勝ち取りましょう！
公表試験問題（最新の過去問）
公表されている試験問題及び正答はこちらの公式ページから確認できます。
安全衛生技術試験協会（過去問）
受験申込に必要な書類（6点）
- 本人確認書類
- 受験申請書 （受験する安全衛生技術センターへ請求）
- 試験手数料 （同封の払込用紙を使用）
- 証明写真1枚 （縦30mm × 横24mm）
- 卒業証書のコピー、または卒業証明書 ※受験ルートにより不要な場合あり
- 事業者証明書 ※実務経験の証明に必須（発行に時間がかかるため注意）
これらを受験センターへ郵送、または直接持参して提出します。申請後、10日以内に受験票が届きます。
衛生管理者の受験資格と実務経験
受験資格は、最終学歴によって必要な「衛生に関する実務経験（事業者証明書で証明）」の年数が異なります。
詳細は 安全衛生技術試験協会（公式） でもご確認いただけます。
学歴別・必要な実務経験ルート
大学・短大・高専卒
必要な実務経験
高卒・中等教育卒
必要な実務経験
学歴不問（中卒等）
必要な実務経験
詳細な学歴と必要な実務経験一覧表（クリックで開く）
| 前提（学歴など） | 実務経験 |
|---|---|
| 大学または高等専門学校を卒業 | 1年 |
| 大学改革支援・学位授与機構による学士の学位または専門職大学前期課程を修了 | 1年 |
| 省庁大学校を卒業(修了) | 1年 |
| 専修学校の専門課程(2年以上・1700時間以上)を修了、大学等において所定の単位を修得 | 1年 |
| 指定を受けた専修学校の専門課程(4年以上)を一定日以後に修了など | 1年 |
| 船員法による衛生管理者適任証書の交付 | 1年 |
| 専門課程又は特定専門課程の高度職業訓練のうち能開則別表第6により行われるものを修了 | 1年 |
| 応用課程の高度職業訓練のうち能開則別表第7により行われるものを修了 | 1年 |
| 外国において、学校教育における14年以上の課程を修了 | 1年 |
| 朝鮮大学校(4年制学科)を140単位以上取得して卒業 | 1年 |
| 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業 | 3年 |
| 高等学校卒業程度認定試験に合格、外国において12年の課程を修了 | 3年 |
| 普通課程の普通職業訓練のうち能開則別表第2により行われるものを修了 | 3年 |
| 特別支援学校の高等部を卒業など | 3年 |
| 旧専修訓練課程の普通職業訓練を修了 | 4年 |
| 学歴不問（なし） | 10年 |
事業者証明書について
実務経験を証明するための「事業者証明書」は、現在または過去に勤めていた会社に発行してもらう必要があります。特に過去の会社に依頼する場合は時間がかかるため、早めの準備が必要です。
実務経験として認められる13項目の作業一覧（クリックで開く）
※どの職場でも整理整頓や清掃を行っていれば、3つ目の「作業条件、施設等の衛生上の改善の業務」に該当するため、実務経験の算出対象となります。（在宅ワーク期間は対象外です）
- 健康診断実施に必要な事項又は結果の処理の業務
- 作業環境の測定等作業環境の衛生上の調査の業務
- 作業条件、施設等の衛生上の改善の業務
- 労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備の業務
- 衛生教育の企画、実施等に関する業務
- 労働衛生の統計の作成に関する業務
- 看護師又は准看護師の業務
- 労働衛生関係の作業主任者としての業務
- 労働衛生関係の試験研究機関における労働衛生関係の試験研究の業務
- 自衛隊の衛生担当者、衛生隊員の業務
- 保健衛生に関する業務
- 保健所職員のうち、試験研究に従事する者の業務
- 建築物環境衛生管理技術者の業務
試験の費用・開催頻度・合格基準
試験の費用
第一種・第二種ともに、試験手数料は 8,800円 です。国家資格ですので、受験料を無駄にしないためにも事前対策をしっかりしておきましょう。
試験の開催頻度
安全衛生技術試験協会が指定機関となって、全国7箇所の安全衛生技術センターで毎月1～3回実施されています。
試験の合格基準
定員制ではなく、科目ごとの得点が40％以上で、かつ、合計点が60％以上である事が合格の絶対条件です。
試験科目と試験時間
第一種・第二種ともに、試験時間は 13:30～16:30（3時間） です。（※科目免除者は 13:30～15:45（2時間15分））
第一種 衛生管理者
| 科目 | 詳細 | 出題数（配点） |
|---|---|---|
| 労働衛生 | 有害業務に係るもの | 10問（80点） |
| 有害業務に係るもの以外のもの | 7問（70点） | |
| 関係法令 | 有害業務に係るもの | 10問（80点） |
| 有害業務に係るもの以外のもの | 7問（70点） | |
| 労働生理 | 10問（100点） | |
第二種 衛生管理者
| 科目 | 詳細 | 出題数（配点） |
|---|---|---|
| 労働衛生 | 有害業務に係るものを除く | 10問（100点） |
| 関係法令 | 有害業務に係るものを除く | 10問（100点） |
| 労働生理 | 10問（100点） | |
年度別試験の合格率（全国）
第一種 衛生管理者
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2024 (R6) | 64,911名 | 30,081名 | 46.3% |
| 2023 (R5) | 67,572名 | 31,108名 | 46.0% |
| 2022 (R4) | 68,066名 | 31,207名 | 45.8% |
| 2021 (R3) | 68,210名 | 29,113名 | 42.7% |
| 2020 (R2) | 43,157名 | 18,916名 | 43.8% |
第一種の過去データ (2011-2019) を表示
| 2019 (R1) | 68,498名 | 32,026名 | 46.8% |
| 2018 (H30) | 67,080名 | 29,631名 | 44.2% |
| 2017 (H29) | 65,821名 | 29,636名 | 45.0% |
| 2016 (H28) | 61,500名 | 28,003名 | 45.5% |
| 2015 (H27) | 55,129名 | 30,587名 | 55.5% |
| 2014 (H26) | 53,111名 | 29,922名 | 56.3% |
| 2013 (H25) | 54,499名 | 29,800名 | 54.7% |
| 2012 (H24) | 55,080名 | 29,666名 | 53.9% |
| 2011 (H23) | 54,169名 | 27,203名 | 50.2% |
第二種 衛生管理者
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2024 (R6) | 39,262名 | 19,546名 | 49.8% |
| 2023 (R5) | 37,061名 | 18,374名 | 49.6% |
| 2022 (R4) | 35,199名 | 18,089名 | 51.4% |
| 2021 (R3) | 36,057名 | 17,922名 | 49.7% |
| 2020 (R2) | 22,220名 | 11,729名 | 52.8% |
第二種の過去データ (2011-2019) を表示
| 2019 (R1) | 33,559名 | 18,511名 | 55.2% |
| 2018 (H30) | 32,985名 | 17,271名 | 52.4% |
| 2017 (H29) | 31,537名 | 17,302名 | 54.9% |
| 2016 (H28) | 29,186名 | 16,189名 | 55.5% |
| 2015 (H27) | 25,716名 | 16,983名 | 66.0% |
| 2014 (H26) | 25,069名 | 17,365名 | 69.3% |
| 2013 (H25) | 26,555名 | 17,878名 | 67.3% |
| 2012 (H24) | 26,960名 | 17,835名 | 66.2% |
| 2011 (H23) | 25,950名 | 16,140名 | 62.2% |
合格後の手続き・資格の更新について
免許の申請手続き
都道府県労働局及び各労働基準監督署で「免許申請書」を受け取り、免許試験合格通知書と必要書類を添付して東京労働局長に申請することで、免許証が交付されます。
資格の更新について
第一種・第二種ともに資格に有効期限は無く、一度取得すると更新手続きは不要（生涯有効）です。ただし、関係法令が変わることもあり得るため、定期的な情報のアップデートは推奨されます。
ステップアップできる周辺資格
- 第一種・第二種作業環境測定士
衛生管理者として5年以上の実務経験を積み、講習を修了すると、試験の一部が免除されます。 - EAPメンタルヘルスカウンセラー（eMCⓇ）
第一種または第二種衛生管理者は、1次(学科)試験の受験が免除されます。 - 衛生工学衛生管理者
第一種合格者は、4日間の講習と修了試験に合格することで取得できます。
全国の試験問合せ先
全国の安全衛生技術センター（試験問合せ先）を開く
| 財団法人 安全衛生技術試験協会 | 〒101-0065 東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館9階 03-5275-1088 |
|---|---|
| 北海道安全衛生技術センター | 〒061-1407 北海道恵庭市黄金北3-13 0123-34-1171 |
| 東北安全衛生技術センター | 〒989-2427 宮城県岩沼市里の杜1-1-15 0223-23-3181 |
| 関東安全衛生技術センター | 〒290-0011 千葉県市原市能満2089 0436-75-1141 |
| 関東安全衛生技術センター 東京試験場 | 〒105-0022 東京都港区海岸1-11-1 ニューピア竹芝ノースタワー21階 03-6432-0461 |
| 中部安全衛生技術センター | 〒477-0032 愛知県東海市加木屋町丑寅海戸51-5 0562-33-1161 |
| 近畿安全衛生技術センター | 〒675-0007 兵庫県加古川市神野町西之山字迎野 079-438-8481 |
| 近畿安全衛生技術センター 大阪試験場 | 〒530-6090 大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー22階 06-6484-9281 |
| 中国四国安全衛生技術センター | 〒721-0955 広島県福山市新涯町2-29-36 084-954-4661 |
| 九州安全衛生技術センター | 〒839-0809 福岡県久留米市東合川5-9-3 0942-43-3381 |
